村山市議会 2020-03-05 03月05日－03号
もちろん保護者、地域民には公開しているということ。 それから、減らすだけではなくて新しく芋煮会を新設したというか、多分復活なんだと思うんですね。そしてこれにも地域の人を招待して一緒にやろうということが出てきているということですね。ご承知の明治大学の居駒先生を講師にしたふるさと学習、地域探訪みたいなものをやっている。このときは子どもと先生が一緒に先生に習うということですね。
もちろん保護者、地域民には公開しているということ。 それから、減らすだけではなくて新しく芋煮会を新設したというか、多分復活なんだと思うんですね。そしてこれにも地域の人を招待して一緒にやろうということが出てきているということですね。ご承知の明治大学の居駒先生を講師にしたふるさと学習、地域探訪みたいなものをやっている。このときは子どもと先生が一緒に先生に習うということですね。
また、同じような事業内容が別枠の中で予算計上を多く取り組まれておりますが、中央で本市全体の問題課題として遂行するべき事業、各地域独自で取り組むべき振興事業の組み立て方は、このままではよいとするには私は疑問ですが、今後各地域民がそれぞれの振興事業を描き、連帯感と誇りを持って行動、活動できる各地域における振興事業の基本理念は、どうあるべきかということを考えているのかということをお尋ねしたいというふうに思
また、平田のジョグ・ウオークフェスタにも、これも地域民だけではなくて、酒田市内の方々も毎年80名から100名近い方が参加をされているというようなことで、いずれにおきましても、地域だけの参加ということではなくて、広くさまざまな地域の方が、あるいは県外の方も含めて、参加をしているというような状況にあり、やはりそういったことに対する関心度の高さを感じているところでございます。
地域民も安堵をしておるところでございます。その考えに変わりはないのか。 また、本庁舎整備同様「整備検討会議」等を早期に設置し、広く意見を求め取り組むべきではないか。 それから、３項目めであります。旧消防署立川分署についてでございます。 新消防署立川分署が平成28年３月に整備されたことにより、旧消防署立川分署の跡地利用の考えはどのように考えておられるかということであります。
これについては今から考えてまいりますが、はっきりしていることは、地域活性化のためには、やっぱり地域民が一生懸命になるような方向に、この市民センターあるいはまち協で活動していかないとならないということなんですね。
地域民からは早期解体を願いたい旨の要望が出ております。特に最近は屋根瓦の破損、滑落により雨漏りが発生し、漏電などで担当者は苦労している状況にあります。人身事故、漏電による火災発生防止のためにも早期に対応すべきではないか。以上について１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは吉宮議員の方にお答えを申し上げたいというふうに思います。
なお、各地域の公民館にあっては、こういう時代でありますけれども、地域づくり、あるいはさまざまなレクリエーションとか、いろいろな活動を通して、地域民に地域のことを知っていただく、地域に関心を寄せていただくというような試みをなされているということは、大変貴重な機会なのではないかというふうに思いますので、ぜひ、このことを御理解いただきながら、市民総参加のそういった地域活動に向けていきたいというふうに考えておりますので
また，例として，２０歳から３９歳までを対象に地域づくり，人づくり，そして若い発想を生かした活気あるまちづくりを行うために，さまざまな世界で活躍している人やカリスマ性のあるプロ地域民を塾長・講師とした，若者リーダー養成塾を開塾してはどうでしょうか。
ただ、市長も話をされておる地域民と行政と力を合わせてパートナーズシップでやっている、そういうことはお金でなくともいろんな形で感謝の気持ちを伝えながら、しょっちゅうはんらんをする川を何とかしようということで動かせるためにはやっぱりいろんな手だてをやらなければならない。
一度、大久保地域民600軒が600本の桜を植樹した北山桜公園に上って、その頂から市内を見渡してみてください。時代が変わったことがわかります。時代に合った生活インフラ、情報インフラ、産業インフラの整備の必要性が見えてくると私は考えます。企画力であり重要な施策かと考えます。市長の考えをお聞かせください。 次に、今後のまちづくりへの取り組みについてであります。
幾つかの自治会や町内会では、今回の震災を教訓に地域民の生命、身体を守ることを目的に、地域内の民生委員や隣組長と協力し、独自に住民情報の整備を図ろうとしているとのことです。このことは、自治組織として地域民の安心、安全を担保する責任を組織の長やその役員の方々が真剣に感じ、考えているからのほかでもありません。
こうした「検証・訓練・訓練・検証」のサイクルを絶えず行いながら、情報共有も含めて地域民が一体となって進めていくことが非常に大事なのではないかと思います。 繰り返しになるようですけれども、マップの作成にあたりましては、自主防災会を中心とした地域住民を巻き込んでの参加型の作成が非常に重要になってくると思いますし、今回の先進的な作成にあたりまして、そのような感じを受けたところでございます。以上です。
このような中で、長期間にわたる駅前再開発の推進中にも、南への事業延伸の話題が地域から要望、意見と提案されましたが、ほかの事業で先を越され、鍬ノ町や継続開発と老野森区画整理事業が取り組まれ、以後ようやくにして地域民の総意により、平成８年11月、開発事業のための第１回目６町内会合同懇談会が開催され、承認を受けたのであります。
そんなことを踏まえまして、来年度は学区の小学校の整備についての研究会というようなものを立ち上げまして、地域民の意見をお聞きしたいと。それから具体的な方策ということで進んでいきたいと考えております。以上です。 ◎教育課長補佐 就学援助費の申請でありますけれども、申請につきましては新年度予算要求後となっておりますので、見込みで計上するしかないというふうになっております。
しかし、市の呼びかけに呼応し、松山地区の山寺地域では、市を初めとする関係者より多大なる御指導をいただきながら、昨年２月より現状を認識し、将来に向けて地域づくりはどうあるべきかを地域民の総意を形成すべく検討を重ね、この３月25日に山寺コミュニティ振興会設立総会を開催する予定になっております。
こういう地域民の安全に対する意識も向上している現在、全市としてこれを取り組むべきであると思っておりますので、市長の考えがありましたら、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、出生率の向上に関しては、いろんな方からいろんな議会での質問もありますけれども、まず根本的には、「子はかすがい」と昔言いましたけれども、その精神が根本にあるんじゃないかなと思っております。
先ほど市長からもありましたけれども、基本的には自分の身は自分で守るといいますか、自助が基本になると思いますけれども、それぞれやっぱり個人で対応できない面は、それぞれの住んでいる地域の地域民同士が助け合う、自分たちで助け合う互助といいますか共助といいますか、そしてそれで補われないところは行政の力、自治体の力でやるというのが災害の助け合いの基本ではないかなというふうに思うわけであります。
これまでの話し合いの中で、市側からは、今後は市が直接経営する方式から、民間が行っているサービスについては民間にお願いしていきたいという考えから、その時点で一緒に考えていただきたいという話があり、大山地域といたしましても、この時代の要請に答えるべく、今まで地域民各層の代表者をもって幼保検討委員会を立ち上げ、議論を積み重ねているところであります。 そこで、次の３点についてお尋ねをいたします。
また、毎年沿岸には、港内も含めて漂着した流木やごみ等で地域民は苦慮しております。台風15号では、今議会に補正予算として計上になっております新潟豪雨のための流木等の処分する金額ですが、それをはるかに上回る流木やごみが海岸に押し寄せました。 そこで、お聞きいたしますが、海岸に寄った流木やごみは一体だれが片づけるのが当たり前なのかお答えください。